会報誌 ACPC naviライブ産業の動向と団体の活動をお伝えします。

その時、私達は何を感じたか。これから何をするべきか。

2016年8月23日、新聞に掲載された意見広告が大きなきっかけになりました。日本音楽事業者協会、日本音楽制作者連盟、コンピュータ・チケッティング協議会、そして私達ACPCが一致団結して伝えた「高額転売NO」のメッセージ。紙面にはそれに賛同するアーティストや音楽イベントの名が並んでいたこともあり、メッセージは多くの人々に届きました。その後、演劇の世界から日本2.5次元ミュージカル協会の皆さんとも協力体制を組み、東京オリンピック・パラリンピックを前にしてスポーツ界へも団結の輪が広がりました。ついには政治の世界も動き、2018年12月8日、臨時国会の参議院本会議でチケット高額転売規制法(特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律)が成立しました。この2年半の道程をともに駆け抜けたメンバーが各団体から集まり、大きな成果を成し遂げた後のロードマップを語り合います。

▲(左から)野村達矢/日本音楽制作者連盟常務理事、中井秀範/日本音楽事業者協会専務理事、中西健夫/コンサートプロモーターズ協会会長、松田誠/日本2.5次元ミュージカル協会代表理事、東出隆幸/コンピュータ・チケッティング協議会
撮影:宇都宮輝

「チケット高額転売規制法」の主な内容

「特定興行入場券」が対象

特定興行入場券=①チケット販売時に、同意のない転売を禁止する旨が明示され、②特定の日時、場所および「入場資格者または座席」が指定されており、③チケット販売の際に、入場資格者や購入者の氏名、連絡先等が確認されており、④興行主の同意のない転売を禁止する旨、氏名・連絡先等を確認する措置を講じた旨が券面に記載されているチケット

販売価格を超える、業としてのチケット転売を禁止

「業として」=反復継続し、社会通念上、事業の遂行とみることができる程度のものをいう

罰則は1年以下の懲役または/及び100万円以下の罰金

業界の団結、ファンの声で実現した法案成立

―まず「法案成立」のニュースを知った時の率直なお気持ちからお聞かせください。

何より大事なのは、法律成立の「次」
改めて一致団結する必要があります
中西健夫/コンサートプロモーターズ協会会長

中西:業界団体が一致団結して何かに取り組むのは、簡単なようでなかなか難しい面もあると思います。一緒にやっているようで実はお互いが距離を感じているといったケースも考えられますが、チケットの高額転売問題では本当の意味で団結できましたよね。とはいえ、何より大事なのは「次」なんですよ。「法律はつくったけれども、何も変わってないじゃない」となったら、これまでの努力が無駄になってしまうわけです。そのためには啓蒙活動を含めて、改めて一致団結しなくてはいけないと強く感じているというのが、今の正直な気持ちです。

野村:日本の社会には、デジタル化の波が押し寄せているのに法律が追いついていないという構図が常に存在していますが、そんな中で我々が一致団結して、あきらめずに動き続けていたら、現実に法律が追いついてくれたというか、追いつかせることができました。これは業界に大きな勇気を与えたでしょうし、あきらめないでやってきて本当によかったなと素直に思います。

中井:法案成立を知って「よかったなあ」と正直ホッとしたんですけど、すぐに法律に命を吹き込むというか、実効性のあるものにするには、今まで以上の努力が必要だなと実感しました。法律の施行によって、もちろん転売を抑止する効果は生まれると思いますが、取り締まりに頼るだけではなく、法律が適用される以前に転売を防ぐ方法も考えなくてはいけない。ユーザーの皆さんがより使いやすいチケットの二次流通の仕組みを、業界側がきちんと提供できるのかという点も問われてくるでしょう。

松田:僕達が手がけているお芝居だと、チケットが普通の公演で数倍、楽日だと数十倍で転売されていましたので、観客の皆さんからも「なんとかしてほしい」という声を相当いただいていました。ですから実感としては、今回の法案成立にはファンの方々の後押しが大きかったんじゃないかなと思っています。一般の方々が声を上げてくださり、皆さんの力を借りて生まれた法律だと思うので、今度は僕らが皆さんにお返ししなくてはいけないという責任を感じています。本当に、この問題に取り組んでいる間、後ろでファンの皆さんがプラカードを持って声を上げてくださっているイメージが常にありましたから。「がんばれ!」って(笑)。

東出:チケットを取り扱う我々にとっては、本当に切実な問題で、日々が不正にチケットを売買しようとする人達との闘いでした。大量のアクセスや不正なID取得を排除するために、多くの時間を費やしてきたわけで、今回の法律がそういった人達への抑止効果になってくれればと期待しています。時間と費用は、やはり前向きなことにかけていきたいですからね。


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