スタートした「障害者差別解消法」　同法が狙う「差別の解消」とは？

この法律により、国や自治体には相談窓口の設置が求められるほか、自治体は障害者団体と医療・福祉・教育関係者らが情報共有などを行う地域協議会を作ることができるようになりました。先行する一部の自治体では個別の相談や支援を行う新たな機関の設置、民間事業者の障害者対応への金銭的助成にも取り組んでいます。　企業でも飲食業、旅行業、運輸業、建設業、通信業、金融業などで障害者対応の社員研修やマニュアル配布が進むほか、障害者対応の企業向け講座を開催するコンサルタント会社も存在しています。

参考文献 : 朝日新聞「障害者差別解消法が始まる」2016年3月30日、31日

次回予告

障害者に対する「負担の重すぎない合理的配慮」はプロモーターにとってどのようなものが考えられるか、実際に発生したクレーム・トラブル事例とその対応策など、次号でも調査と検証を行う予定です。