会報誌 ACPC naviライブ産業の動向と団体の活動をお伝えします。

山崎芳人ACPC会長による報告ACPCとライブ・エンタテインメントの現状

年間動員数は前年比115%

平成22年度のACPCの活動をご報告いたします。ACPCは正会員56社、賛助会員99社(2011年2月時点)で構成されています。
事業内容は、主に業界内へ向けた活動として、人材育成研修会の実施、JASRACとの団体協定に基づく「著作物の使用に関する許諾申請や支払い、楽曲報告」の手続き代行、会報誌の発行などを行なっております。
社会・消費者へ向けての活動として、昨年の3月末に残念ながら東京厚生年金会館はクローズしましたが、旧全国厚生年金会館のホール機能存続支援活動を続けています。
その他にも、ライブ・エンタテインメント事業の市場規模調査、東京工科大学や立命館大学での寄附講座など教育機関への人材育成支援事業、舞台安全に関する調査研究、ライブに関するルール作り、偽造チケットへの対策などを行ないました。
コンサートなどでの「演奏」における著作物使用料では、JASRACとの団体協定に加盟する正会員社が支払った合計金額は15億3900万円でした。「演奏会等」での著作物使用におけるJASRAC総取扱額36億6000万円のうち、ACPCの取扱率は42%、ほぼ半分弱がACPCの取扱額で占められています。
ACPC正会員社を対象とした市場規模調査によると、2009年は17391公演が行なわれ、公演数は前年比112%。動員数は2605万人で前年比115%。年間売上高は約1255億円で前年比116%でした。このペースで推移すれば、3年後にはライブとCDの売上がほぼ同額になるのではないかという予測もあります。
真剣に取り組むべき課題として、チケット代金のユーザー負担増が挙げられます。チケットを購入する際、「手数料」という名目で徴収される額が増加しており、このままユーザー負担が増えると、ライブ全体のマーケット縮小を招くおそれもあります。その他にも、チケッティングの現状をどう捉えるか、コンテンツホルダーとどのような関係を築くか、JASRACとの関係をいかにより充実させるか、ライブ・エンタテインメントに親しむ人の裾野をどう広げるか、ネットを中心とした新しいメディアをどう活用するか、ユーザーと会員社双方の利益をどのように実現させるか、などの課題に取り組みます。


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