平成20年度 事業報告書

事　業
1. コンサートツアー事業に関する調査・研究
(定款第4条第1号関係)

(1) コンサートツアー事業に関する調査・研究

• 正会員市場規模調査(毎年実施)
  正会員を対象に市場(事業)規模及び実施公演等に関する調査を行った。現在は集計基準を見直し、より明確な結果とするため改めて調査中である。
  調査方法：アンケート調査(会員社　52社)
  集計結果：平成20年1月〜12月
  公演本数　　／　15,522本　　(前年比107％)
  観客動員数　／　22,530千人　(前年比107％)
• 厚生年金会館、郵便貯金会館等売却予定施設の存続支援
  厚生年金会館の売却・廃止問題は、各施設の取り扱いについて整理機構としての方向性が示されている。本会としては、引き続き関連情報の流通に努め、地元の活動等の支援を行った。
  ■対象施設
  存続決定
  北海道厚生年金会館(札幌市)石川厚生年金会館(金沢市)
  広島厚生年金会館(広島市)九州厚生年金会館(北九州市)
  継続協議
  大阪厚生年金会館(大阪市)
  廃止決定
  東京厚生年金会館(新宿区)愛知厚生年金会館(名古屋市)
• 消費者対応に関する正会員社統一マニュアル拡充にむけた調査・研究
  消費者からの問合せ及び会場における対応について作成した正会員統一マニュアルの拡充に向けて、対応策や問合せ事例の収集に努めた。今後は消費者に対する明示方法や約款への反映を検討していく。

(2) コンサートツアー事業に関する合同調査・研究

• コンサート約款の改定と普及啓蒙活動
  先に述べた消費者対応に関する正会員社統一マニュアルの拡充に向けた調査を踏まえ、改定を要する事項ならびに特に消費者に訴求したい事項の検討を行った。
• 著作権使用料改定に伴う逓減措置等の追加要望に関する協議
  平成21年4月以降の著作権使用料値上げに対し、現在の経済状況をふまえ、一年間の料率維持(延長)を求めて(社)日本音楽著作権協会と協議を行った。結果として要望は受け入れられなかったが、平成24年4月以降の再値上げについて、引き続き協議を重ねていく。

2. コンサートツアー事業に関する研修会・セミナーの開催
(定款第4条第2号関係)

(1) コンサートツアー事業に関する研修会の開催

正会員を対象に第17回人材育成研修会を実施した。
日　時：平成21年2月23日(月)
会　場：SHIBUYA-AX　/　SHIBUYA BOXX　(東京・渋谷)

3. コンサートツアー事業に関する情報の収集・発信
(定款第4条第3号関係)

(1) 機関誌「ACPC navi」の発行

会員ならびにコンサート事業に関わる事業者との情報交換を行うことを目的として、機関誌を年3回発行した。

(2) ホームページの活用(協会の社会的責任の明文化)

会員、関係者及び消費者に向けて、時事ならびに約款等を掲示するとともに、本会の運営状況等の情報開示を行った。
また、消費者への対応として、チケット流通・現場運営等において業界としての統一感など消費者保護の姿勢を前面に打ち出すべく、偽造チケットに関する注意等キャンペーンを継続して行った。

(3) FAX NEWS の発信

(4) 会報等の収集

4. コンサートツアー事業に関する内外関係機関との交流及び協力
(定款第4条第4号関係)

(1) 音楽関係団体等との交流及び協力

• 「第5回東京アジア・ミュージックマーケット」の制作協力
  本件は、主催者である(財)音楽産業・文化振興財団より依頼を受け、企画制作委員会に対して協力を行っているものであり、経済産業省が主導するJAPAN国際コンテンツフェスティバル(【CoFesta】主催：JAPAN国際コンテンツフェスティバル実行委員会)の一環として行われた。
  名　称　　　「第5回東京アジア・ミュージックマーケット」(4th TAM)
  会　場　　　品川プリンスホテル／ステラボール、代官山UNIT
  期　間　　　平成20年10月14日(火)〜17日(金)
• Act Against AIDSに協力団体として運営に関する協議に参加
• 劇場等演出空間運用協議会への参加
  劇場等演出空間において、創造性あふれる自由な表現と制作作業の安全確保を図り、円滑な公演活動を進めるための独自の統一的な運用基準を確立し、その普及を図ることによって、文化芸術の発展に寄与することを目的として設立された本協議会に参加し、事業に協力した。
  ■参加団体
  

  日本照明家協会	日本舞台音響家協会	日本音響家協会
  日本舞台監督協会	劇場演出空間技術協会	日本舞台技術安全協会
  俳優座劇場	東宝舞台	新国立劇場
  世田谷パブリックシアター	電気設備学会	日本芸能実演家団体協議会　等

• 特定非営利法人音楽文化振興委員会への協力
  音楽を通した社会貢献を目的とする本委員会に参加し、事業に協力した。
• LIVE LIFE JAPAN(東京プロジェクト)への協力
  本会東京部会で協議された情報の一元化を実現するために設立された組織の事業に対し、協力した。

(2) 教育機関への業務支援事業

• 日本工学院専門学校・日本工学院八王子専門学校への就職支援事業
  就職支援に関する事業を継続して行った。
• 東放学園音響専門学校での「プロモーター論」実施
  人材育成支援を目的とし、コンサート制作系授業への講師派遣等を継続して行った。
• 東京工科大学メディア学部における寄附講座の実施
  人材育成支援及び文化・社会貢献の一環として、昨年度より開設した寄附講座「ライブ・エンタテインメント論」を今年度も継続して実施し、全13回の講義を行った。
  
  ■講義内容
  

  オリエンテーション	反畑　誠一	音楽評論家／ACPC理事
  	山崎　芳人	(株)キョードー東京／ACPC会長
  音響工学入門	伊藤　八十八	(株)エイティエイト／プロデューサー
  デジタル時代の音楽とユーザーの関係	平山　雄一	音楽評論家
  都市型複合エンタテインメント	來住　尚彦	(株)東京放送
  ブラジル音楽に魅せられて	宮沢　和史	アーティスト
  	中西　健夫	(株)ディスクガレージ／ACPC副会長
  生活の中のライブ・エンタテインメント	田中　珍彦	(株)東急文化村
  MUSIC ON TV!の挑戦とライブ・エンタテインメント	御領　博	(株)ミュージック・オン・ティーヴィ
  海外ビジネスのチャレンジ	大石　征裕	(株)マーヴェリック・ディー・シー
  マネージメントの未来	堀　義貴	(株)ホリプロ
  今日的ライブ運営	永田　悦久	エイベックス・ライヴ・クリエイティヴ(株)
  ライブ・エンタテインメント新世紀	北谷　賢司	ワシントン州立大学教授
  音楽プロデューサーとは	松任谷　正隆	音楽プロデューサー
  日本のコンテンツ政策とライブ・エンタテインメント	村上　敬亮	経済産業省メディアコンテンツ課

5. コンサートツアー事業に関する知的財産権の維持・管理及び保全
(定款第4条第5号関係)

(1) ㈳日本音楽著作権協会との団体協定に基づく一括手続の実施

(2) ㈳日本音楽著作権協会演奏部及び東京イベントコンサート支部との実務者連絡会議の開催

6. コンサートツアー事業に関する表彰
(定款第4条第6号関係)

(1)表彰事業

7. コンサートツアー事業に関する苦情及び相談
(定款第4条第7号関係)

(1) コンピュータ・チケッティング協議会との継続協議

主に偽造チケットに関する問題を中心として継続して協議し、消費者に対して正規販売ルートでのチケット購入を呼びかけるため正規販売証明マーク(OTMマーク)の掲示活動を実施した。今後は掲出範囲の拡大に向けた協議を進める。

8. 前各号に掲げるもののほか、当協会の目的を達成するために必要な事業
(定款第4条第8号関係)

(1) 保険制度の実施及び研究

(2)コンサートツアー事業におけるフラワーシップサービスの実施

処　務
1. 役員に関する事項(平成21年3月31日現在)

2. 顧問に関する事項(平成21年3月31日現在)