ACPCとは?コンサートプロモーターズ協会の紹介

1. ライブ・エンタテインメント事業に関する調査・研究
(定款第4条第1号関係)

(1) 正会員市場規模調査(継続)

ライブ・エンタテインメント市場が拡大傾向にあり、社会から市場規模等のデータへのニーズも増えてきている状況に対応するため調査を実施する。また、関係機関と連携することによって幅広くエンタテインメント市場を調査・研究し、公益性の高いデータの公表を目指す。

(2) ライブ・エンタテインメント事業における消費者保護の調査・研究(継続)

チケット転売サイト等での不正・不当なチケット流通問題への対策など、日本音楽事業者協会、日本音楽制作者連盟、コンピュータ・チケッティング協議会等の関係団体や電子チケット事業者等と協力して継続的な調査・研究を行い、消費者保護へ向けた対応を講じる。

(3) 野外フェス等の経済波及効果測定(継続)

ライブ・エンタテインメント市場が成長を続けているなか、日本経済や音楽文化振興への貢献を示すデータとして、各地で行われている野外フェス等より主要なものをピックアップし、経済波及効果の測定を行う。また、行政等に対しライブ・エンタテインメントへの理解を促し、会場の新規開拓等などの一助とする。

(4) ライブ・エンタテインメント ラボによるライブ・エンタテインメント関連案件の調査・研究(継続)

昨年度より活動を開始したライブ・エンタテインメント ラボにて、下記等のライブ・エンタテインメント関連事案の調査研究を行う。

  • 転売規制法案の国会対策
  • 働き方改革法案に関する国会対策
  • ACPCにおけるアリーナ・文化施設等に関する調査研究の支援
  • ライブ・エンタテインメント議員連盟地域文化振興施策分科会への研究支援
  • ライブ・エンタテインメント白書製作協力
    (日本音楽事業者協会、日本音楽制作者連盟とライブ・エンタテインメント調査委員会を組織)
  • その他ACPC調査研究事業に関する協力等

(5) 海外で開催されるライブ・エンタテインメントの調査・研究(継続)

海外研修支援事業として、会員社社員による海外で行われるライブ・エンタテインメントの視察をサポートし、国内事業へのフィードバック及びアーティストの海外進出に生かすべ会員者間で情報共有することを目的とする。

2. ライブ・エンタテインメント事業に関する研修会・セミナー等の
開催(継続)

(1) ライブ・エンタテインメント事業の現状を把握し、今後のあり方等について意見交換を行うなど、事業者の向上および人材育成を目的とした研修会を実施する。

(2) 音楽著作物使用の申請業務に関する理解を深め、業務へ反映させることを目的に著作権セミナーを開催する。

3. ライブ・エンタテインメント事業に関する教育及び就職支援事業

(1) 東京工科大学メディア学部への寄附講座の実施(継続)

人材育成支援及び文化・社会貢献の一環として開設した「ライブ・エンタテインメント論」を今年度も継続する。今年度で12年目となる。

(2) 日本工学院専門学校ミュージックカレッジ・日本工学院八王子専門学校ミュージックカレッジへの就職支援事業(継続)

音楽系企業への就職支援を目的とした事業を継続して行う。

(3) 東放学園音響専門学校での講義カリキュラム実施(継続)

人材育成支援を目的とし、コンサート制作系授業への講師派遣等を行う。

(4) 昭和音楽大学との産学連携事業の実施(継続)

講座への講師派遣やインターンシップの受入先紹介等、即戦力となる人材育成を目的とした支援事業を行う。

(5) 近畿大学文芸学部への寄附講座の実施(継続)

近畿大学文芸学部文化デザイン学科「プロデュース論」に対し、前期3回、後期3回の講師派遣による寄附講座を開講する。今年度で3年目となる。

(6) 筑波大学情報学群情報メディア創成学類との提携講座の実施(新規)

筑波大学情報学群除法メディア創成学類との提携講座として、今年度より新規に「ライブ・コンテンツ論」を開講し、ライブ活況の時代に至る背景と経緯を理解すると共に、様々な業種におけるライブとの関わりやライブ・ビジネスの新たなニーズ、文化としての位置づけを考え、今後の研究活動や進路選択への一助となることを目標とする。

4. ライブ・エンタテインメント事業に関する情報の収集及び提供

(1) 機関誌「A.C.P.C. navi」の発行(継続)

会員ならびにライブ・エンタテインメント事業に関わる事業者と情報交換を行うことを目的として年4回機関誌を発行する。

(2) ホームページの拡充(継続)

関係者及び消費者に向けた本会の運営状況等の情報や市場規模調査のデータを公開するとともに、WEB版A.C.P.C. naviを掲載するなど業界情報を広く発信していく。また専用ページにおける著作物使用料試算システムの改良等、会員社に向けたサービス機能の充実に取り組む。

(3) FAX NEWSの発信(継続)

(4) 会報等の収集(継続)

5. ライブ・エンタテインメント事業に関する内外関係機関等との交流及び協力

(1)「東京国際ミュージックマーケット(TIMM)」の制作・運営協力(継続)

(財)音楽産業・文化振興財団および経済産業省が主催するコンテンツ産業イベントであり、世界の音楽関係者を対象とした国際音楽見本市で、今年度で15回目の開催予定となる。本イベントにおけるショーケースライブの制作・運営、セミナーの開催等に協力する。

(2) 日本トップリーグ連携機構(JTL)とのアリーナの有効活用に関する協議・連携(新規)

2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に伴うアリーナ新設や、政府が発表した2025年までに全国20カ所のスタジアム・アリーナを整備する地域活性化構想を踏まえ、利用者としての立場からアリーナの有効活用や稼働率向上に向け、協議会(仮)の設立を視野に入れてスポーツ業界との連携を進めていく。

(3) Act Against AIDSへの参加(継続)

協力団体として参加し、啓蒙活動に協力する。

6. ライブ・エンタテインメント事業に関する知的財産権の維持・管理及び保全(継続)

一般社団法人日本音楽著作権協会(以下JASRAC)との団体協定における手続一式を行うにあたり、規定の運用上生じる課題について実務者による定例会を開催し協議を行う。また両会の担当役員による連絡協議会を定期的に開催し、迅速な問題の解決を図る。

7. ライブ・エンタテインメント事業に関する
音楽著作物の使用許諾申請及び楽曲報告等の手続代行(継続)

JASRACとの団体協定に基づき、会員が開催する公演で使用される音楽著作物の使用許諾申請、使用料支払、楽曲報告の手続代行業務を行う。

8. ライブ・エンタテインメント事業に関する苦情処理及び相談(継続)

チケットの高額転売問題に関し、社会に向けた転売NOキャンペーンの普及・啓発活動として、WEBサイトでの情報発信やコンサート会場等へキャンペーンポスターの掲出促進活動を行う。

9. ライブ・エンタテインメント事業に関する各種代行業務

(1) 保険制度の実施(継続)

(2) ライブ・エンタテインメント事業におけるフラワーシップサービスの実施(継続)

10.その他この法人の目的を達成するために必要な事業

団体設立30周年記念事業

任意団体設立時より30周年を迎える今年度は、対外的な記念パーティおよび会員社に向けて規模を拡大した研修会を開催し、また記念品として本会及びライブ・エンタテインメントの歴史をまとめた映像を製作する。