平成22年度 事業報告書

事　業
1. コンサートツアー事業に関する調査・研究
(定款第4条第1号関係)

(1) コンサートツアー事業に関する調査・研究

• 正会員市場規模調査(毎年実施)
  正会員を対象に市場(事業)規模及び実施公演等に関する調査を行った。
  調査方法：アンケート調査(会員社　56社)
  集計結果：平成22年1月～12月
  公演本数　　／　18,112本　　(前年比104％)
  観客動員数　／　2,618万人　(前年比100.5％)
• 厚生年金会館、郵便貯金会館等売却予定施設の存続支援
  厚生年金会館の売却・廃止問題は、各施設の取り扱いについて整理機構としての方向性が示されている。本会としては、引き続き関連情報の流通に努め、地元の活動等の支援を行った。
  
  

  北海道厚生年金会館(札幌市)	ニトリ文化ホールとして営業中
  石川厚生年金会館(金沢市)	本多の森ホールとして営業中
  広島厚生年金会館(広島市)	広島市文化交流会館として営業中
  九州厚生年金会館(北九州市)	北九州ソレイユホールとして営業中
  大阪厚生年金会館(大阪市)	オリックス不動産により落札 2011年秋より大ホールが再オープン(予定)
  東京厚生年金会館(新宿区)	ヨドバシカメラにより落札　廃止決定
  愛知厚生年金会館(名古屋市)	積水ハウスと長谷工コーポレーションにより落札 存続については継続協議中

• 団体協定一括手続の拡充に向けた調査
  演奏会から範囲を広げつつある著作物の使用状況に対応すべく、現状の調査を行った。引き続き平成24年4月に料率が上がる際の追加要望を検討するとともに、一括手続の新たな対象として文化施設等の参加の可能性も調査する。

(2) コンサートツアー事業に関する合同調査・研究

• 著作権使用料改定に伴う追加要望に関する協議
  規定の運用にあたって現実的な施策を講じた事項や日々の業務において生じた疑義は都度、一般社団法人日本音楽著作権協会演奏部および東京イベントコンサート支部との協議を行い運用に反映させた。また、規定改定に伴う追加要望については、平成23年中に協議をまとめるべく、来年度も継続して会議を行う。
• 一般社団法人日本音楽制作者連盟との合同研究会の開催
  インターネットオークション対策等、現在のライブ・エンタテインメント業界が抱える課題をマネジメントサイドと共有し解決策を探るべく、定期的に合同研究会を開催した。また東日本大震災以降、コンサートでの節電対策等をテーマとした合同研究会を開催した。
• ライブ・エンタテインメント業界意見交換会の開催
  会員社が取り扱う公演も音楽ライブだけにとどまらず多様化しているなか、ライブ・エンタテインメント全体を俯瞰し、総合的かつ基本的なビジョンを構築するため、情報共有や業界発展に向け、チケット流通等を含めた意見交換会を実施した。

2. コンサートツアー事業に関する研修会・セミナーの開催
(定款第4条第2号関係)

(1) コンサートツアー事業に関する研修会の開催(継続)

正会員を対象に第19回人材育成研修会を実施した。
日　時：平成23年3月1日(火)
会　場：SHIBUYA-BOXXおよび2F会議室(東京・渋谷)

(2) コンサートツアー事業に関するセミナーの開催

正会員を対象に「消費者対応セミナー」としてビジネスコミュニケーションの講習会を開催した。
日　時：平成22年6月21日(火)
会　場：熱海･後楽園ホテル タワー館2F会議室「秀峰」
講　師：(株)JCBサービス代表取締役　宮竹直子
参加者：12社71名(役員・事務局含む)

3. コンサートツアー事業に関する情報の収集・発信
(定款第4条第3号関係)

(1) 機関誌「ACPC navi」の発行

会員ならびにコンサート事業に関わる事業者と情報交換を行うことを目的として年4回機関誌を発行した。

(2) 賛助会員向け協会情報の発信

賛助会員への情報提供を目的として、協会情報を主とした会報誌を3回発行した。

(3) ホームページの拡充

会員、関係者及び消費者に向けて、時事ならびに約款等を掲示するとともに、本会の運営状況等の情報開示を行った。また東北地方太平洋沖地震における対応として、義援金額を含む情報を随時掲出した。

(4) FAX NEWSの発信

4. コンサートツアー事業に関する内外関係機関との交流及び協力
(定款第4条第4号関係)

(1) 音楽関係団体等との交流及び協力

• 「第7回東京国際ミュージックマーケット(7th TIMM)」の制作・運営協力
  (財)音楽産業・文化振興財団および経済産業省が主催するイベント内のショーケースライブにおいて、制作および運営の協力を行った。また、本イベントは、経済産業省が主導するJAPAN国際コンテンツフェスティバル(CoFesta)のオフィシャルイベントとして開催された。
  名　称：第7回東京国際ミュージックマーケット(7th TIMM)
  会　場：品川プリンスホテル／ステラボール
  期　間：平成22年10月25日(火)～28日(金)
  内　容：(1)商談会　(2)ビジネスセミナー　(3)ショーケースライブ
  
• Act Against AIDS
  協力団体として運営に関する協議に参加した。
  
• 劇場等演出空間運用協議会への参加
  劇場等演出空間において、制作作業の安全確保を図り、円滑な公演活動を進めるための独自の統一的な運用基準を確立し、その普及を図ることによって、文化芸術の発展に寄与することを目的として設立された本協議会に参加し、事業に協力した。
  
  ■参加団体
  

  日本照明家協会	日本舞台音響家協会	日本音響家協会
  日本舞台監督協会	劇場演出空間技術協会	日本舞台技術安全協会
  俳優座劇場	東宝舞台	新国立劇場
  世田谷パブリックシアター	電気設備学会	日本芸能実演家団体協議会　等

• 特定非営利法人音楽文化振興委員会(MUSIC DAY)への協力(継続)
  音楽を通した社会貢献を目的とする本委員会に参加し、事業に協力した。
  

(2) 教育機関への業務支援事業の実施

• 東京工科大学メディア学部への寄附講座実施
  人材育成支援及び文化・社会貢献の一環として、平成19年度より開設した寄附講座「ライブ・エンタテインメント論」を今年度も継続して実施し、全14回の講義を行った。
  
  ■講義内容
  

  オリエンテーション	山崎　芳人	ACPC会長／(株)キョードー東京
  	反畑　誠一	ACPC顧問／音楽評論家
  メディア環境の変化とライブ・エンタテインメントの役割	御領　博	(株)ミュージック・オン・ティーヴィ
  ライブ・エンタテインメントの未来を考える	松任谷正隆	音楽プロデューサー
  都市型エンタテインメント空間の創造	來住　尚彦	(株)東京放送
  ライブ・エンタテインメントの新世紀	北谷　賢司	ワシントン州立大学教授
  笑いとエンタテインメント	中井　秀範	吉本興業(株)
  表現者の視点	広瀬　香美	シンガー・ソングライター
  「音楽市場進化論」レコード産業に再生策はあるか	丸山　茂雄	(株)に・よん・なな・みゅーじっく
  ライブ・エンタテインメントの未来	高橋　衛	(株)三菱総合研究所
  ライブ・エンタテインメントとは	堀　義孝	(株)ホリプロ
  「テレビの仕事」～ミュージックステーションができるまで	山本　たかお	(株)テレビ朝日
  ライブ・エンタテインメントと著作権	北田　暢也	一般社団法人 日本音楽著作権協会
  エンタテインメントの現場から	野村　達矢	一般社団法人 日本音楽制作者連盟
  日本のコンテンツ戦略	高柳　大輔	経済産業省メディアコンテンツ課

• 日本工学院専門学校・日本工学院八王子専門学校への就職支援事業
  就職支援に関する事業を継続して行った。
  
• 東放学園音響専門学校での講義カリキュラム実施
  人材育成支援を目的とし、コンサート制作系授業への講師派遣を継続して行った。
  
• 大学コンソーシアム京都　寄附講座への協力
  立命館大学が幹事校を務め、(財)大学コンソーシアム京都にて開講される寄附講座「デジタル／ネット文化･産業論Ⅰ」に対し、他の音楽産業関連団体とともに講師派遣等の協力をした(本会以外の協力団体：実演家著作隣接権センター、音楽出版社協会)。
  

5. コンサートツアー事業に関する知的財産権の維持・管理及び保全
(定款第4条第5号関係)

(1) 一般社団法人 日本音楽著作権協会との団体協定に基づく一括手続の実施

(2) 一般社団法人 日本音楽著作権協会演奏部及び東京イベントコンサート支部との実務者連絡会議の開催

6. コンサートツアー事業に関する表彰
(定款第4条第6号関係)

(1) 表彰事業

7. コンサートツアー事業に関する苦情及び相談
(定款第4条第7号関係)

(1) コンサート約款の改定

コンピュータ・チケッティング協議会と協議し、旧コンサート約款を時代に即した文言・内容に改定し「ライブ・エンタテインメント約款」とした。今後は一般に向けた広報・普及活動を行う。

(2) 「OTMマーク」(正規販売ルートでの購入促進)の継続啓蒙活動

チケット正規販売ルートでの購入について、「OTMマーク」を協会ホームページおよび会員社ホームページ、プレイガイド各社のホームページにて表示し、継続して啓蒙活動を行った。

8. 前各号に掲げるもののほか、当協会の目的を達成するために必要な事業
(定款第4条第8号関係)

(1) 公益法人制度改革に向けた対応

平成20年12月に施行された公益法人改革関連法に対応し、当初の予定通り平成22年度中に移行認可を受けた。平成23年4月1日付で一般社団法人としての登記手続を行う。

(2) 保険制度の実施及び研究

(3) フラワーシップサービスの実施

(4) 東日本大震災への対応

3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震ならびに津波の被害によって、延期・中止となった公演の情報を集約し、業界としての統一した対応を検討するなど、行政との調整を行った。また、今後も継続して義援金を募るなど、復興へ向けた支援を行う。

処　務
1. 役員に関する事項(平成23年3月31日現在)

(注)役員就任年月は平成22年6月

2. 顧問に関する事項(平成23年3月31日現在)