会報誌 ACPC naviライブ産業の動向と団体の活動をお伝えします。

加盟社の皆様へ 一般社団法人への移行申請について

ACPC会長 山崎芳人

 皆様には日頃より本会の活動に対し、ご理解とお力添えを賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、本会では2008年に開始された国の公益法人制度改革に伴い、新たな法人への移行に向けての協議を重ねて参りましたが、上記の通り臨時総会での決議を受け、一般社団法人への移行を申請いたします。
一般社団法人に移行しても、ライブ・エンタテインメントの提供を通して音楽産業の発展に寄与するという本会の活動目的は変わりません。年々ライブ・コンテンツへの注目が高まる中、ライブへお越し下さるお客様とアーティストやパフォーマーを繋ぐ、私どもプロモーターが果たす役割の重要性を再認識しております。
今後のライブ・エンタテインメント市場の継続的な発展を望むべく、お客様、アーティストやパフォーマー、各地の公演会場及びステージ制作者、そして私共主催者など、ライブ・エンタテインメントに携わる皆様に普遍的な「共益性」を実現できるよう、各種事業を実施して参ります。
引き続きの指導ご鞭撻の程お願い申し上げます。

どこが変わる? 「社団法人」から「一般社団法人」への移行

今回の一般社団法人化は、2008年12月に開始された「新公益法人制度」によるものです。この新制度により、従来の社団法人が活動を続けるためには、2013年11月30日までに一般社団法人か公益社団法人への移行が必要となりました。
一般社団法人化した場合、従来の主務官庁(ACPCの場合は経済産業省)による監督がなくなります。その結果「事業活動の自由化」「収入内容や財産の保持における制限の緩和」がなされ、法人の主体的な組織運営および創意工夫を活かした柔軟な事業の展開が可能です。
ちなみに公益社団法人の場合は、支出内容や運営方針等に定められた要件(=公益認定の基準)を満たし、団体の活動が国や都道府県より「公益性あり」と認定される必要があります。団体運営上の規制や監督される場面も多いですが、税制上の優遇措置を受けることができます。


同じカテゴリーの記事

[AUTUMN.2017 VOL.35] チケット高額転売の法規制検討と民法改正の影響

[AUTUMN.2017 VOL.35] 全国会員社で行われている障害者対応の現状②

[SUMMER.2017 VOL.34] 改正民法、消費者に不利な契約は無効の恐れも

[SUMMER.2017 VOL.34] 全国会員社で行われている障害者対応の現状

[SPRING.2017 VOL.33] 新規加盟社紹介

[SPRING.2017 VOL.33] 関岡裕史新任理事(キョードー大阪)、 就任のコメント

[SPRING.2017 VOL.33] コンサートでの迷惑行為に業務妨害の容疑

[SPRING.2017 VOL.33] 会場不足でライブ市場規模が2.7%マイナスに

[SPRING.2017 VOL.33] 全国の会員社で不足するアルバイト

[WINTER.2017 VOL.32] 新規加盟社紹介

もっと見る▶