平成21年度 事業報告書

事　業
1. コンサートツアー事業に関する調査・研究
(定款第4条第1号関係)

(1) コンサートツアー事業に関する調査・研究

• 正会員市場規模調査(毎年実施)
  正会員を対象に市場(事業)規模及び実施公演等に関する調査を行った。
  調査方法：アンケート調査(会員社　55社)
  集計結果：平成21年1月〜12月
  公演本数　　／　17,391本　　(前年比112％)
  観客動員数　／　2,606万人　(前年比115％)
• 厚生年金会館、郵便貯金会館等の売却予定施設の存続支援
  厚生年金会館の売却・廃止問題は、各施設の取り扱いについて整理機構としての方向性が示されている。本会としては、引き続き関連情報の流通に努め、地元の活動等の支援を行った。
  ■存続決定
  北海道厚生年金会館(札幌市)　石川厚生年金会館(金沢市)
  広島厚生年金会館(広島市)　九州厚生年金会館(北九州市)
  大阪厚生年金会館(大阪市)
  ■廃止決定
  東京厚生年金会館(新宿区)　愛知厚生年金会館(名古屋市)
• 舞台安全に関する調査研究
  芸団協を中心に、舞台関連事業団体および劇場団体、本会が参加している「劇場等演出空間運用基準協議会」において、舞台設営時に発生する事故を防止するため、安全作業の必要事項を洗い出し、各部門における責任を明確にしようとする『劇場等演出空間運用及び安全に関するガイドライン』が作成された。本会では、制作・運営側の立場から、会員社の使用頻度が高い会場を中心に、法定のキャパシティ等施設概要や来場者への安全対策等の調査を実施した。
• AED設置に関する調査研究
  2004年7月より一般市民でも使用可能となったことを受け、空港や駅、ホテル等の公共施設において導入が進むAED(自動体外式除細動器)について、公演等で使用する会館やライブハウスに対し導入状況の調査を行った。また、本会会員に対しても導入支援を行った。
  導入実績
  正会員10社16台

(2) コンサートツアー事業に関する合同調査・研究

• 著作権使用料改定に伴う追加要望に関する協議
  規定の運用にあたり、団体としてより正確な使用申請を行うべく(社)日本音楽著作権協会演奏部との協議を経て、要望に対応した。今後も継続した協議を重ね、予定される使用料率のUPに対し、追加要望等の検討を継続していく。
• 音楽価値観に関するマーケティングリサーチ
  「音楽価値観に関するマーケティングリサーチ」として東海・関西エリアの一般ユーザーを対象に、音楽/公演に対する市場調査を実施し、調査結果を研修会にて報告した。
  調査協力：株式会社リンクアンドモチベーション

2. コンサートツアー事業に関する研修会・セミナーの開催
(定款第4条第2号関係)

(1) コンサートツアー事業に関する研修会の開催

正会員を対象に第18回人材育成研修会を実施した。
日　時：平成22年3月1日(月)
会　場：SHIBUYA-BOXX および会議室(東京・渋谷)

3. コンサートツアー事業に関する情報の収集・発信
(定款第4条第3号関係)

(1) 機関誌「ACPC navi」の発行

会員ならびにコンサート事業に関わる事業者と情報交換を行うことを目的として、機関誌を4回発行した。

(2) 賛助会員向け協会情報「ACPC navi plus」の発行

賛助会員への情報提供を目的として、協会情報を主とした会報誌を3回発行した。

(3) ホームページの拡充

会員、関係者及び消費者に向けて、時事ならびに約款等を掲示するとともに、本会の運営状況等の情報開示を行った。

(4) FAX NEWS の発信

(5) 会報等の収集

4. コンサートツアー事業に関する内外関係機関との交流及び協力
(定款第4条第4号関係)

(1) 音楽関係団体等との交流及び協力

• 「第6回東京アジア・ミュージックマーケット」の制作・運営協力
  経済産業省および財団法人音楽産業・文化振興財団が主催する本イベント内のライブ・イベントにおいて、制作および運営の協力を行った。また、本イベントは経済産業省が主導するJAPAN国際コンテンツフェスティバル(CoFesta)の一環として行われた。
  名称：第6回東京アジア・ミュージックマーケット(6th TAM)
  会場：品川プリンスホテル/ステラボール
  期間：平成21年10月21日(火)〜23日(金)
  内容：(1)商談会　(2)ビジネスセミナー　(3)ショーケースライブ
• Act Against AIDS
  協力団体として運営に関する協議に参加した。
• 劇場等演出空間運用協議会への参加
  劇場等演出空間において、制作作業の安全確保を図り、円滑な公演活動を進めるための独自の統一的な運用基準を確立し、その普及を図ることによって、文化芸術の発展に寄与することを目的として設立された本協議会に参加し、事業に協力した。
  
  ■参加団体
  

  日本照明家協会	日本舞台音響家協会	日本音響家協会
  日本舞台監督協会	劇場演出空間技術協会	日本舞台技術安全協会
  俳優座劇場	東宝舞台	新国立劇場
  世田谷パブリックシアター	電気設備学会	日本芸能実演家団体協議会　等

• 特定非営利法人音楽文化振興委員会への協力
  音楽を通した社会貢献を目的とする本委員会に参加し、事業に協力した。

(2) 教育機関への業務支援事業の実施

• 東京工科大学メディア学部への寄附講座実施
  人材育成支援及び文化・社会貢献の一環として、一昨年度より開設した寄附講座「ライブ・エンタテインメント論」を今年度も継続して実施し、全13回の講義を行った。
  
  ■講義内容
  

  オリエンテーション	反畑　誠一	音楽評論家／ACPC理事
  	山崎　芳人	(株)キョードー東京／ACPC会長
  テレビ局による空間メディア	來住　尚彦	(株)東京放送
  ライブ・エンタテインメント@テーマパーク	岡村　秀夫	(株)トムス・エンタテインメント
  ライブ・エンタテインメントの未来を考える	松任谷　正隆	音楽プロデューサー
  音楽市場進化論	丸山　茂雄	(株)247Music
  ライブ・エンタテインメント新世紀	北谷　賢司	ワシントン州立大学教授
  ライブ・エンタテインメントと著作権	福井　健策	弁護士
  ＴＶの仕事〜MUSIC STATION〜	山本　たかお	(株)テレビ朝日
  メディア環境の変化とライブ・エンタテインメントの役割	御領　　博	(株)ミュージック・オン・ティーヴィ
  ライブ・エンタテインメントとは	堀　義貴	(株)ホリプロ
  コンテンツ産業の現状とコンテンツ政策について	池田　陽子	経済産業省
  音楽とライブ・エンタテインメント	後藤　由多加	(株)フォーライフ　ミュージックエンタテイメント
  	高橋　康浩	(株)フォーライフ　ミュージックエンタテイメント
  表現者からの視点	大貫　妙子	シンガー・ソングライター

• 日本工学院専門学校・日本工学院八王子専門学校への就職支援事業
  就職支援に関する事業を継続して行った。
• 東放学園音響専門学校での「プロモーター論」実施
  人材育成支援を目的とし、コンサート制作系授業への講師派遣等を継続して行った。
• 大学コンソーシアム京都　寄附講座への協力
  立命館大学が幹事校を務める(財)大学コンソーシアム京都にて開講される寄附講座「エンタテインメント産業論」に対し、他の音楽産業関連団体とともに協力した。
  
  ■協力団体
  

  (社)日本音楽事業者協会	(社)実演家著作隣接権センター	(社)音楽出版社協会
  (社)音楽制作者連盟

5. コンサートツアー事業に関する知的財産権の維持・管理及び保全
(定款第4条第5号関係)

(1)(社)日本音楽著作権協会との団体協定に基づく一括手続の実施

(2)(社)日本音楽著作権協会演奏部及び東京イベントコンサート支部との実務者連絡会議の開催

6. コンサートツアー事業に関する表彰
(定款第4条第6号関係)

(1)表彰事業

7. コンサートツアー事業に関する苦情及び相談
(定款第4条第7号関係)

(1)「OTMマーク」(正規販売ルートでの購入促進)の継続啓蒙活動

チケット正規販売ルートでの購入について、「OTMマーク」を協会ホームページおよび会員社ホームページにて表示し、継続して啓蒙活動を行った。

8. 前各号に掲げるもののほか、当協会の目的を達成するために必要な事業
(定款第4条第8号関係)

(1) 公益法人制度改革に向けた対応

公益法人改革関連法に基づき、公益法人制度改革への対応を協議・検討した。平成23年4月の移行を目指して、引き続き協議・検討する。

(2) 保険制度の実施及び研究

(3)コンサートツアー事業におけるフラワーシップサービスの実施

処　務
1. 役員に関する事項(平成22年3月31日現在)

2. 顧問に関する事項(平成21年3月31日現在)