協会の紹介
過去の決算公告
平成18年度 事業報告書平成18年4月1日から平成19年3月31日
事 業
1. コンサートツアー事業に関する調査・研究
（定款第4条第1号関係）
(1) コンサートツアー事業に関する調査・研究
- 正会員市場規模調査（毎年実施）
正会員を対象に市場（事業）規模及び実施公演等に関する調査を行った。
調査方法：アンケート調査（会員社 52社）
集計結果：平成18年1月〜12月
公演本数 ／ 13,837本 （前年比2%減）
観客動員数 ／ 19,787千人 （前年比2%減） - 厚生年金会館、郵便貯金会館等売却予定施設の存続支援
厚生年金会館の売却・廃止問題は、各施設の取り扱いについて整理機構としての方向性が示されている。本会としては、引き続き関連情報の流通に努め、地元の活動等の支援を行った。
■対象施設
北海道厚生年金会館（札幌市）東京厚生年金会館（新宿区）石川厚生年金会館（金沢市）
愛知厚生年金会館（名古屋市）大阪厚生年金会館（大阪市）広島厚生年金会館（広島市）
九州厚生年金会館（北九州市）等 - 野外フェスティバルの経済効果測定と公表
1) RISING SUN ROCK FESTIVAL 2006
・国内における直接的需要 約40億円
・北海道の経済波及効果 約42億円
2) Blast ll
・国内における直接的需要 約19億円
・国内における経済波及効果 約43億円
3) FUJI ROCK FESTIVAL 2006
・国内における直接的需要 約40億円
・新潟県の経済波及効果 約32億円
(2) コンサートツアー事業に関する合同調査・研究
- コンサート約款の改定と普及啓蒙活動
コンサート約款の改定については、コンサートフォーラム内の約款委員会において協議が行われた。本来は本総会までに改定案を決議し、普及活動に移行する予定であったが、フォーラム内での関連団体との協議が継続しているため、平成１９年度に引き継ぐものとする。 - 使用料規定の料率改定に伴う逓減措置の追加要望等の研究
コンサートフォーラム内の著作権部会において、（社）日本音楽著作権協会が主張する海外比較の際の日本の“安さ”が事態かどうかを各団体の独自ルートによって検証しようとの試みが始まった。今後も段階的に使用料率が上がることから、関連団体との協議を重ね、平成１９年度に引き継ぐものとする。 - 著作物使用手続きに関するＥＤＩ化の研究
（社）日本音楽著作権協会と合同で行ってきた著作物使用に関する申請・楽曲報告等に関する電子化について、平成１８年８月より本会事務局と（社）日本音楽著作権協会イベント・コンサート支部との間で開始された。 - コンサート・フォーラム・ジャパンにおける調査研究
著作権部会、約款部会、舞台安全部会が構成され、各部会に関する案件について、普及・啓蒙活動等の実現化を協議した。 - 公演情報一元化の実現を図る（東京プロジェクト）。
在京プロモーター数社によるコンサート情報を一元的に網羅したコンサート情報検索サイトを立ち上げるため、その運営母体となる新法人・株式会社Live Life Japanを正会員社とNTTレゾナント株式会社によって立ち上げた。
（協力：エヌ・ティ･ティ レゾナント株式会社／日本電信電話株式会社）
2. コンサートツアー事業に関する研修会・セミナーの開催
（定款第4条第2号関係）
(1) コンサートツアー事業に関する研修会の開催
日 時：平成19年3月5日（月）・6日（火）
参加者：47名（役員・事務局含む）
※特記事項：本研修会のミーティングで課題とされた「消費者対応の標準作成」を平成19年度の調査研究事業として継続する。
3. コンサートツアー事業に関する情報の収集・発信
（定款第4条第3号関係）
(1) ホームページの活用（協会の社会的責任の明文化）
(2) FAX NEWS の発信
(3) 会報等の収集
4. コンサートツアー事業に関する内外関係機関との交流及び協力
（定款第4条第4号関係）
(1) 音楽関係団体等との交流及び協力
- 文化庁主催「舞台芸術国際フェスティバル・POP ASIA 2006」の企画・運営に協力した。
本件は、文化庁から委託を受けた（財）音楽産業・文化振興財団とともに公演の制作を補佐する業務を行ったものである。
名 称：「平成18年度 文化庁舞台芸術国際フェスティバル
ポップアジア2006 プラス 京都 ／ ポップアジア2006 沖縄」
内 容：10月14日（土）京都 クラブメトロ
11月23日（木）那覇市民会館 大ホール - 「第３回東京アジア・ミュージックマーケット（3rd TAM）」の制作協力
本件は、主催者である（財）音楽産業・文化振興財団より依頼を受け、企画制作委員会に対して協力を行っているものである。
会 場 代官山 「ＵＮＩＴ＆ＵＮＩＣＥ」（ユニット＆ユナイス）
期 間 平成18年10月24日（火）〜25日（水） - Act Against AIDSに協力団体として運営に関する協議に参加した。
- 劇場等演出空間運用協議会への参加
劇場等演出空間において、創造性あふれる自由な表現と制作作業の安全確保を図り、円滑な公演活動を進めるための独自の統一的な運用基準を確立し、その普及を図ることによって、文化芸術の発展に寄与することを目的として設立された本協議会に参加し、事業に協力した。
■参加団体
日本照明家協会 日本舞台音響家協会 日本音響家協会 日本舞台監督協会
劇場演出空間技術協会 日本舞台技術安全協会 俳優座劇場 東宝舞台
新国立劇場 世田谷ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｼｱﾀｰ 電気設備学会 日本芸能実演家団体協議会
等 - コンサート・フォーラム・ジャパンへの参加
「著作権」「約款」「安全」をテーマとした協議の場として設立したフォーラムに参加した。
5. コンサートツアー事業に関する知的財産権の維持・管理及び保全
（定款第4条第5号関係）
(1) （社）日本音楽著作権協会との団体協定に基づく一括手続の実施
(2) （社）日本音楽著作権協会演奏部及び東京イベントコンサート支部との実務者連絡会議の開催
6. コンサートツアー事業に関する表彰
（定款第4条第6号関係）
(1) 表彰事業
定期的な表彰事業の実施を目標としているが、平成19年度は設立20周年を迎えるため、具体的な協議を進める。
7. コンサートツアー事業に関する苦情及び相談
（定款第4条第7号関係）
(1) 消費者対応研究会の設置
消費者対応に関する業界標準を作成するため、公演運営担当者、チケット販売担当者等で構成する消費者対応研究会（仮称）を開催するため担当理事を決定した。主にチケットの紛失、キャンセル、災害時対応、障害者対応等を課題とした委員会を開催するため、次年度の調査研究事業として引き継ぐものとする。
(2) ネットオークション、ダフ屋、金券ショップ、取得代行業者への転売問題
主にネットオークションにおいて偽造チケットが流通するケースが増えたため、コンピュータチケッティング協議会と防止検討協議を開催した。次年度も引き続き協議を継続し、防止策の検討、情報流通・共有の活性化を図る。
8. 前各号に掲げるもののほか、当協会の目的を達成するために必要な事業
（定款第4条第8号関係）
(1) 保険制度の実施及び研究
(2)コンサートツアー事業におけるフラワーシップサービスの実施
処 務
1. 役員に関する事項（平成19年3月31日現在）
| 会長 | 永田 友純 | （株）ホットスタッフプロモーション |
|---|---|---|
| 副会長 | 小島紳次郎 | （株）ウエス |
| 山崎 芳人 | （株）キョードー東京 | |
| 常任理事 | 鏡 孝彦 | （株）グリーンズコーポレーション |
| 辻居 幸一 | 中村合同特許法律事務所 | |
| 中西 健夫 | （株）ディスクガレージ | |
| 藤田 等 | （有）エフ・オー・ビー企画 | |
| 理事 | 荒木 伸泰 | （株）キャピタルヴィレッジ |
| 伊神 悟 | （有）サンデーフォークプロモーション | |
| 岡田 哲 | （株）夢番地 | |
| 倉田 哲伸 | （株）キョードー西日本 | |
| 後藤 新治 | （株）キョードー北陸 | |
| 佐藤 寿彦 | （株）ジー・アイ・ピー | |
| 清水 直樹 | （株）クリエイティブマンプロダクション | |
| 鈴置 雄三 | （株）サウンドクリエーター | |
| 高山 昌芳 | （株）フリップサイド | |
| 反畑 誠一 | 反畑誠一事務所 | |
| 宮垣 睦男 | （株）デューク | |
| 常務理事 | 山本 幸治 | 一般社団法人コンサートプロモーターズ協会 |
| 監事 | 北島 匡 | （株）ビッグ・イヤー・アンツ |
| 瀬川 忠雄 | （株）ノースロードミュージック | |
| 渡部 秀一 | 渡部会計事務所・税理士 |
2. 顧問に関する事項（平成19年3月31日現在）
| 顧問税理士 | 山田 久仁典 | 渡部会計事務所 | H19. 1. 17 就任 |
|---|---|---|---|
| 顧問弁護士 | 辻居 幸一 | 中村合同特許法律事務所 | H10.10. 1 就任 |
| 顧問 | 黒田 益弘 | （株）ソーゴー東京 | H12. 6.14 就任 |
