協会の紹介
今年度事業計画書
平成23年度 事業計画書平成23年4月1日から平成24年3月31日
1. ライブ・エンタテインメント事業に関する調査・研究
（定款第4条第1号関係）
(1) 正会員市場規模調査（毎年実施）
ライブ・エンタテインメント市場が拡大傾向にあり、社会から市場規模等のデータへのニーズも増えてきている状況に対応するため、精度の高いデータの公表を目指すべく調査を実施する。また、他の音楽系団体とともにライブ・エンタテインメント調査委員会を発足し、エンタテインメント白書による市場調査を継続するための支援を行う。
（ライブ・エンタテインメント調査委員会 参加団体）
社団法人日本音楽事業者協会 ／ 一般社団法人日本音楽制作者連盟
（今年度調査委託先：ぴあ株式会社）
(2) 厚生年金会館、郵便貯金会館等の売却予定施設の存続支援（継続）
厚生年金会館の売却・廃止問題は、各施設の取り扱いについて整理機構としての方向性が示されているが、本会としては引き続き関連情報の共有に努め、存続が未確定なエリアの支援を行う。
(3) ライブ・エンタテインメント業界における合同研究会等の開催（継続）
会員社が取り扱う公演も音楽ライブだけにとどまらず多様化しているなか、ライブ・エンタテインメント全体を俯瞰し、総合的かつ基本的なビジョンを構築するため、情報共有や業界発展に向け、プロダクションやチケット流通等を含めた合同研究会の実施を検討する。
(4) 舞台安全に関する合同調査・研究（新規）
野外公演時における仮設舞台の安全性に関して、NPO法人日本舞台技術安全協会を中心とした舞台関係者と合同調査・研究を行う。
2. ライブ・エンタテインメント事業に関する研修会・セミナー等の開催
ライブ・エンタテインメント事業の現状を把握し、今後のあり方等について意見交換を行うなど、事業者の向上および人材育成を目的とした研修会だが、今年度は東日本大震災の影響等を考慮し、上半期の予算状況を踏まえたうえで下半期での開催を検討する。
3. ライブ・エンタテインメント事業に関する教育及び就職支援事業
(1) 東京工科大学メディア学部への寄附講座実施（継続）
人材育成支援及び文化・社会貢献の一環として開設した「ライブ・エンタテインメント論」を継続して開設する。今年で5年目となる。
(2) 日本工学院専門学校・日本工学院八王子専門学校への就職支援事業（継続）
就職支援を目的とした事業を継続して行う。
(3) 東放学園音響専門学校での講義カリキュラム実施（継続）
人材育成支援を目的とし、コンサート制作系授業への講師派遣等を継続して行う。
(4) 大学コンソーシアム京都 寄附講座への協力（継続）
立命館大学が幹事校を務める（財）大学コンソーシアム京都にて開講される寄附講座「デジタル／ネット文化・産業論Ⅰ」に対し、他の音楽産業関連団体とともに協力する。
（本会以外の協力団体：実演家著作隣接権センター、一般社団法人音楽出版社協会）
(5) 昭和音楽大学との産学連携事業の実施（新規）
教育関連事業の新たな試みとして、昭和音楽大学との連携により従来の講義とは異なった形式での人材育成を図る。
4. ライブ・エンタテインメント事業に関する情報の収集及び提供
(1) 機関誌「A.C.P.C. navi」の発行（継続）
会員ならびにライブ・エンタテインメント事業に関わる事業者と情報交換を行うことを目的として機関誌を発行する。今年度は東日本大震災の影響を考慮し、年2回程度の発行を予定している。
(2) 賛助会員向け協会情報の発信（継続）
賛助会員への情報提供を目的として、協会の運営に係る情報を主としたnavi plusを発行する。
(3) ホームページの拡充（継続）
会員、関係者及び消費者に向けて、時事ならびに約款等を掲示するとともに、本会の運営状況等の情報開示を行う。
(4) FAX NEWSの発信（継続）
ライブ・エンタテインメントに関する情報共有を目的とし、正会員に対し、事務局より適時FAX NEWSを送信する。
(5) 会報等の収集（継続）
正会員各社の会報の収集を継続して実施する。
5. ライブ・エンタテインメント事業に関する内外関係機関等との交流及び協力
(1)「東京国際ミュージックマーケット（TIMM）」の制作・運営協力（継続）
（財）音楽産業・文化振興財団および経済産業省が主催するイベントであり、世界の音楽関係者を対象とした国際音楽見本市として今年度で8回目の開催となる。 JAPAN国際コンテンツフェスティバル（Co Festa）のオフィシャルイベントである本イベントの制作・運営に協力する。
(2) Act Against AIDSへの参加（継続）
協力団体として参加し、啓蒙活動に協力する。
(3) 劇場等演出空間運用協議会への参加（継続）
（社）日本芸能実演家団体協議会を中心に、劇場等演出空間における創造性あふれる自由な表現と制作作業の安全確保を図り、円滑な公演活動を進めるための独自の統一的な運用基準を確立し、その普及を図ることによって、文化芸術の発展に寄与することを目的として設立された本協議会に参加し、事業に協力する。
(4) 特定非営利法人音楽文化振興委員会（MUSIC DAY）への協力（継続）
音楽を通した社会貢献を目的とする本委員会に継続して参加する。
6. ライブ・エンタテインメント事業に関する知的財産権の維持・管理及び保全
(1) 著作権使用料改定に伴う協議（継続）
平成24年4月より使用料率が上がることに対し、従来の規定に加え新たな運用規定を設けてもらうべく、一般社団法人日本音楽著作権協会演奏部と協議をする。
(2) 実務者連絡会議の開催（継続）
一般社団法人日本音楽著作権協会演奏部及び東京イベントコンサート支部と実務上の課題について協議するため、定期連絡会議を開催する。
7.ライブ・エンタテインメント事業に関する音楽著作物の使用許諾申請及び楽曲報告等の手続代行（継続）
一般社団法人日本音楽著作権協会との団体協定に基づき、会員が開催する公演で使用される音楽著作物の使用許諾申請、支払、楽曲報告の手続代行業務を行う。
8. ライブ・エンタテインメント事業に関する苦情処理及び相談
(1)「ライブ・エンタテインメント約款」の普及・啓発（新規）
旧コンサート約款を時代に即した文言および内容へと改定したライブ・エンタテインメント約款を、本会ならびに会員社、また各プレイガイド等の媒体を利用して消費者に向けた普及・啓発活動を行う。
(2)「OTMマーク」（正規販売ルートでの購入促進）の普及・啓発活動（継続）
チケット正規販売ルートでの購入について、「OTMマーク」の表示によって継続して啓蒙活動を続ける。
9. ライブ・エンタテインメント事業に関する各種代行業務
(1) 保険制度の実施及び研究（継続）
ライブ・エンタテインメントの運営に関わる保険制度を実施する。
(2) ライブ・エンタテインメント事業におけるフラワーシップサービスの実施（継続）
10. その他この法人の目的を達成するために必要な事業
今年度は、東北地方太平洋沖地震ならびに津波に被災された方々への支援活動を行う。支援活動の内容については理事会等で協議する。
