協会の紹介
今年度事業計画書
平成22年度 事業計画書平成22年4月1日から平成23年3月31日
1. コンサートツアー事業に関する調査・研究
（定款第4条第1号関係）
(1) コンサートツアー事業に関する調査・研究
- 正会員市場規模調査（毎年実施）
ライブ・エンタテインメント市場が拡大傾向にあり、社会から市場規模等のデータへのニーズも増えてきている状況に対応するため、精度の高いデータの公表を目指すべく調査を実施する。 - 厚生年金会館、郵便貯金会館等の売却予定施設の存続支援
厚生年金会館の売却・廃止問題は、各施設の取り扱いについて整理機構としての方向性が示されているが、本会としては引き続き関連情報の共有に努め、存続活動等の支援を行う。また、郵政改革に伴う郵便貯金会館の見直し問題についても、地元の活動等の支援を行う。 - 団体協定一括手続の拡充に向けた調査
演奏会から範囲を広げつつある著作物の使用状況に対応すべく、現状の調査を行い、平成24年4月に料率が上がる際の要望対応策とするとともに、一括手続の新たな対象として文化施設等の参加の可能性を検討する。
(2) コンサートツアー事業に関する合同調査・研究
- 著作権使用料改定に伴う追加要望に関する協議
規定の運用にあたっての現実的な施策を講じた事項については、一般社団法人 日本音楽著作権協会演奏部との協議を経て「音楽著作権使用料規定運用基準」として明文化を検討する。 - （社）音楽制作者連盟との合同研究会の開催
現在のライブ・エンタテインメント業界が抱える課題をマネジメントサイドと共有し解決策を探るべく、定期的に合同研究会を開催する。 - ライブ・エンタテインメント業界意見交換会の開催
会員社が取り扱う公演も音楽ライブだけにとどまらず多様化しているなか、ライブ・エンタテインメント全体を俯瞰し、総合的かつ基本的なビジョンを構築するため、情報共有や業界発展に向け、放送メディアやチケット流通等を含めた意見交換会を実施する。
2. コンサートツアー事業に関する研修会・セミナーの開催
（定款第4条第2号関係）
(1) コンサートツアー事業に関する研修会の開催
コンサートツアー事業の現状を把握し、今後のあり方等について意見交換を行うなど、事業者の向上を目的とした人材育成のための研修会を実施する。
(2) コンサートツアー事業に関するセミナーの開催
消費者対応セミナーとして、正会員社社員を対象に、ゲスト講師を招き、ビジネスコミュニケーションの講習会を開催する。
3. コンサートツアー事業に関する情報の収集・発信
（定款第4条第3号関係）
(1) 機関誌「A.C.P.C. navi」の発行
会員ならびにコンサート事業に関わる事業者と情報交換を行うことを目的として年4回機関誌を発行する。
(2) 賛助会員向け協会情報の発信
賛助会員への情報提供を目的として、A.C.P.C. naviの他に協会情報を主とした賛助会員向けの会報誌を作成し配布する。
(3) ホームページの拡充
会員、関係者及び消費者に向けて、時事ならびに約款等を掲示するとともに、本会の運営状況等の情報開示を行う。
(4) FAX NEWSの発信
コンサートツアーに関する情報共有を目的とし、正会員に対し、事務局より適時FAX NEWSを送信する。
(5) 会報等の収集
正会員各社の会報の収集を継続して実施する。
4. コンサートツアー事業に関する内外関係機関との交流及び協力
（定款第4条第4号関係）
(1) 音楽関係団体等との交流及び協力
- 「東京国際・ミュージックマーケット（TIMM）」の制作・運営協力
（財）音楽産業・文化振興財団および経済産業省が主催するイベントであり、7回目を迎える今年度より、アジアから世界へと対象を広げた国際音楽見本市としての開催となる。JAPAN国際コンテンツフェスティバル（【Co Festa】実行組織：JAPAN国際コンテンツフェスティバル実行委員会）のオフィシャルイベントとなる予定の本イベントの制作・運営に協力する。 - Act Against AIDSに協力団体として参加し、啓蒙活動に協力する。
- 劇場等演出空間運用協議会への参加
（社）日本芸能実演家団体協議会を中心に、劇場等演出空間における創造性あふれる自由な表現と制作作業の安全確保を図り、円滑な公演活動を進めるための独自の統一的な運用基準を確立し、その普及を図ることによって、文化芸術の発展に寄与することを目的として設立された本協議会に参加し、事業に協力する。 - 特定非営利法人音楽文化振興委員会（MUSIC DAY）への協力
音楽を通した社会貢献を目的とする本委員会に継続して参加する。
(2) 教育機関への業務支援事業の実施
- 東京工科大学メディア学部への寄附講座実施
人材育成支援及び文化・社会貢献の一環として開設した「ライブ・エンタテインメント論」を継続して開設する。今年で4年目となる。 - 日本工学院専門学校・日本工学院八王子専門学校への就職支援事業（継続）
就職支援を目的とした事業を継続して行う。 - 東放学園音響専門学校での講義カリキュラム実施
人材育成支援を目的とし、コンサート制作系授業への講師派遣等を継続して行う。 - 大学コンソーシアム京都 寄附講座への協力
立命館大学が幹事校を務める（財）大学コンソーシアム京都にて開講される寄附講座「エンタテインメント産業論」に対し、他の音楽産業関連団体とともに協力する。
（本会以外の協力団体：実演家著作隣接権センター、音楽出版社協会）
5. コンサートツアー事業に関する知的財産権の維持・管理及び保全
（定款第4条第5号関係）
(1) 団体協定に基づく一括手続の実施
一般社団法人 日本音楽著作権協会との団体協定に基づき、会員が開催する公演で使用される音楽著作物の使用許諾申請、支払、楽曲報告の手続代行業務を行う。
(2) 実務者連絡会議の開催
一般社団法人 日本音楽著作権協会演奏部及び東京イベントコンサート支部と実務上の課題について協議するため、定期連絡会議を開催する。
6. コンサートツアー事業に関する表彰
（定款第4条第6号関係）
(1) 表彰事業
定期的な表彰事業の実施を目標としているが、具体的な内容については継続して協議する。
7. コンサートツアー事業に関する苦情及び相談
（定款第4条第7号関係）
(1) 約款の改定および消費者向け「rule & moral(仮)」の普及
コンサート約款を改定し、かつ、その簡易版「rule & moral(仮)」を消費者向け普及させることを目的とした活動を行う。
(2) 「OTMマーク」（正規販売ルートでの購入促進）の継続啓蒙活動
チケット正規販売ルートでの購入について、「OTMマーク」の表示によって継続して啓蒙活動を続ける。
8. 前各号に掲げるもののほか、当協会の目的を達成するために必要な事業
（定款第4条第8号関係）
(1) 公益法人制度改革に向けた対応
平成20年12月に施行された公益法人改革関連法に基づき、平成23年4月の以降を目指し、今後の協会組織のあり方を検討するとともに、定款等の諸規定について必要な見直しを行う。
(2) 保険制度の実施及び研究
コンサートの運営に関わる保険制度を実施する。
