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大阪厚生年金会館の存続問題、続報

ホール機能の存続を義務付ける地区計画が進行

　前号で大阪厚生年金会館が来年3月をもって営業停止することをお伝えしましたが、同館を巡っては、現在ホール機能の存続を義務付ける地区計画が進行しています。これは大阪市が年金福祉施設の整理・売却を進める独立行政法人年金健康保険福祉施設整理機構（RFO）と交渉を重ねて実現したもので、地区計画でホール機能の存続を義務付けることは全国でも初の試みです。地区計画の概要は、1000席を超えるホールや地域に貢献するコミュニティー施設（500平方メートル以上の集会場）などの設置を条件付けする代わりに、インセンティヴとして現在の容積率600％を1000％に緩和するものです。

今後、大阪厚生年金会館は入札の公告を経て入札が行われますが、地区計画に従えば土地建物を落札した事業者が将来開発を行う際には、1000席を超えるホールの建設が義務付けられます。しかし、入札の段階でこの地区計画に基づく義務付けが入札者に敬遠されてしまうと入札不調を招く可能性もあり、そうなるとホール機能の存続を問わない一般競争入札になる恐れもあります。今後、地区計画は関係各所での計画案の縦覧や市民等からの意見書の受付を行った後、都市計画審議会にて策定されますが、地区計画の推移も重要な要素となりそうです。

なお、石川厚生年金会館大ホールの新名称が北陸電力会館「本多の森ホール」に決定しました。これは282件の公募より選ばれたもので、同ホールの利用開始は10月16日を予定しているそうです。

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